小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
議員御質問の小松島ニュータウン，和田島団地内の汚水処理施設につきましては，民間開発業者による開発行為により昭和５７年に設置された，当該団地の雨水を除く下水を集合処理するための施設でございます。本汚水処理施設につきましては，設置後，開発業者からの移管を受け，昭和６３年に小松島市地域下水道条例を制定し，本市の健全な発達と公衆衛生の向上を図るため，適切に維持管理しているところでございます。
議員御質問の小松島ニュータウン，和田島団地内の汚水処理施設につきましては，民間開発業者による開発行為により昭和５７年に設置された，当該団地の雨水を除く下水を集合処理するための施設でございます。本汚水処理施設につきましては，設置後，開発業者からの移管を受け，昭和６３年に小松島市地域下水道条例を制定し，本市の健全な発達と公衆衛生の向上を図るため，適切に維持管理しているところでございます。
小松島市汚水処理構想につきましては，本市の汚水処理について公共下水道や合併処理浄化槽など，各汚水処理施設の特性を勘案し，最適な整備手法や区域を定め，効率的な施設整備を進めていくための基本方針を定めたものであります。
次に、汚水処理施設の整備方針についてですが、国の汚水処理に関する指針では、従来からの手法である各汚水処理施設の特性や経済性を勘案し、地域の実情に応じた最適な整備手法の検討に加え、早期に汚水処理施設整備の概成を目指すという時間軸の観点を盛り込むこととなっております。
現構想では、国、県の方針に基づき、汚水処理施設の早期整備を目標とした時間軸の観点を盛り込み、公共下水道で整備する区域を大幅に縮小し、合併処理浄化槽で普及を促進する区域を拡大するなど、円滑な推進に努めているところであります。 このうち、下水道事業は、県及び本市を含む２市４町で、広域かつ共同で実施している事業であり、今後も県及び関係市町と密に連携を図りながら進めていく必要があると考えております。
先月２月２５日に石井曽我団地の地下に設置している汚水処理施設、合併浄化槽ですね、の排水ポンプが故障し、処理水が用水路に排出されず、処理施設内に大量にたまっている汚水が確認されました。
先月２月２５日に石井曽我団地の地下に設置している汚水処理施設、合併浄化槽ですね、の排水ポンプが故障し、処理水が用水路に排出されず、処理施設内に大量にたまっている汚水が確認されました。
〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君） 市町村設置型合併処理浄化槽についてですが、汚水処理施設普及促進施策の一つである市町村設置型合併処理浄化槽は、市町村が合併処理浄化槽を設置・管理し、市民の方等に設置費の一部や維持管理などの費用を御負担いただく制度であります。
その中で本県の汚水処理施設というのは、もう全国で長年最下位、その中で本町も下水道あるいは合併浄化槽等の普及が進んでいないということで、現状どうなっているのか。あるいは、今後の取り組み等について担当課長の環境保全課長にお伺いしたいと思いますが、まず本町の現状について、どのような状況にあるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君） 木村環境保全課長。
その中で本県の汚水処理施設というのは、もう全国で長年最下位、その中で本町も下水道あるいは合併浄化槽等の普及が進んでいないということで、現状どうなっているのか。あるいは、今後の取り組み等について担当課長の環境保全課長にお伺いしたいと思いますが、まず本町の現状について、どのような状況にあるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君） 木村環境保全課長。
農村地域では、農村集落からの排水を処理するための汚水処理施設の整備が立ちおくれていることから、農業用水路が生活排水の受け入れ先となっており、食の安全・安心の確保、農業生産の安定のために農業基盤と一体的な汚水処理施設の整備が不可欠という背景があり、羽ノ浦農業集落排水施設の整備が行われました。その後、発表された地震・津波の２次想定以来、羽ノ浦地域での住宅建設要望が高まり、宅地化が進んでおります。
次に、これまでの下水道事業の経緯についてですが、下水道事業を推進するに当たり、本市では、各汚水処理施設の機能や水質保全効果、経済性、地域特性を踏まえ、効率的かつ適正な整備手法を選定するための指針として汚水処理構想を策定し、これに基づき進めてまいりました。
第36号議案 平成31年度阿南市羽ノ浦農業集落排水事業特別会計予算につきましては、汚水処理施設の最適整備構想の策定などを計上して、予算総額を１億2,350万円とし、前年度当初比で2.0％の減としております。 第37号議案 平成31年度阿南市豊香野地区生活排水処理事業特別会計予算につきましては、施設維持管理費などを計上して、予算総額を580万円とし、前年度当初比で7.4％の増としております。
２つ目は、地方創生汚水処理施設整備推進交付金。この制度の概要としては、一定のエリア内で実施する汚水処理施設で公共下水道や浄化槽のように２種類以上の施設を総合的に整備できるよう、事業間や年度間での融通も可能である。また、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略と策定した自治体が、官民協働、地域間連携、施設間連携等による事業に対して交付金が活用できるというものです。
例えば2016年度の地方創生拠点整備交付金900億円は、観光施設の改修や農林水産業の活性化として６次産業化施設の整備などを名目としつつ、実際には既存の道路や汚水処理施設、港湾の整備・改修といった公共事業が含まれたりもしているようです。つまり、実態としては予算名目がつけかえられたにすぎないということも言えるのではないでしょうか。
一方，汚水計画におきましては，平成２９年度に徳島県が策定したとくしま生活排水処理構想2017をもとに人口減少などの社会情勢の変化やこれまで合併処理浄化槽により戸別処理が進められてきた本市の地域特性などを踏まえ，より効率的かつ適正な汚水処理施設の整備を推進するため，汚水計画区域の変更を行うものであります。
本市の生活排水処理施設による汚水処理人口につきましては，平成２８年度末現在で１万2,424人，本市の人口３万8,817人に対する割合である汚水処理人口普及率は32.0％となっており，本市における汚水処理施設全体に占めます浄化槽は，市民生活に最も身近な汚水処理施設であります。
組織統合の成果といたしましては、昨年度見直しました鳴門市汚水処理構想の基本方針である汚水処理施設間の連携強化や整備方針の明確化、行政コストの削減が図られるとともに、市民からの問い合わせがワンストップで行えるなど、市民サービスの向上面におきましても一定の成果が得られたものと考えております。
汚水処理構想は定期的な見直しが必要とされ、平成28年度には、従来からの手法である汚水処理施設の特性や経済性、地域の実情に応じた最適な整備手法の検討に加え、早期に汚水処理施設整備の概成を目指すという時間軸の観点を盛り込み、見直しをいたしました。
初めに、本市において現在、稼働中の汚水処理施設のそれぞれの運営状況についてお答えいたします。 市内で稼働中の汚水処理施設は、公共下水道打樋川処理区、羽ノ浦西農業集落排水処理施設、伊島地区コミュニティープラント、春日野地域下水道処理施設、豊香野地区生活排水処理施設、西春日野地区生活排水処理施設の６施設でございます。
これに伴い，本市においても公共下水道基本計画の見直しを行うこととし，汚水処理区域の見直しや人口減少・高齢化の進行等の社会情勢の変化に対応した弾力的かつ効率的な汚水処理施設の整備手法の検討に努めてまいります。